新型コロナウイルスの影響により、ここ最近はテレワークを導入する企業が増えています。
また、コロナが収束した後も、テレワークは一定の企業においてスタンダードな働き方になるでしょう。
したがって、今回はテレワークのパターンと、テレワークセキュリティに対する認識について解説したいと思います。
企業におけるテレワークのパターンについて
まず、企業におけるテレワークのパターンにはどんなものがあるのか見ていきましょう。
コロナの影響を受けながらも、いまだテレワーク導入を果たせていない企業は、ぜひ参考にしてください。
①オフライン持ち出し型
リムーバブルディスクやパソコン等に電子データを記録し、テレワーク先（自宅等）まで従業員が移送することで作業を行う方法です。
また、テレワーク先ではオンラインの状態で作業をする場合でも、社内システムへのアクセスにインターネットを用いない場合は、この方法に該当します。
端末内に電子データがあるため、災害等で社内システムが停止してしまっても、テレワーク先では問題なく作業できるというところが利点ですね。
ただ、実施するのであれば、テレワーク先における電子データの安全確保、さらには移送中の安全確保に関する対策を徹底しなければいけません。
②オンライン持ち出し型
インターネット等を使用し、電子データをテレワーク端末にコピーした上で、そのデータを用いてテレワーク先で作業をするという方法です。
社内システムの稼働状況に関係なく、テレワーク先で作業ができるという意味では、先ほどのオフライン持ち出し型と同じです。
ただ、この方法を実践する場合、テレワーク先における電子データの安全確保に関する対策を取るだけでは、不十分だと言えます。
ネット経由で社内システムにアクセスする方法であるため、当然ネットワーク上での安全確保のための対策も取らなければいけません。
③シンクライアント型
“シンクライアント”という専用のアプリケーション、またはUSBインターフェースに接続する機器を用いて、テレワーク端末に電子データの媒体を持ちだすことなく、テレワーク先での作業を可能にする方法です。
ちなみに、シンクライアントとは、クライアント端末の機能を最小限にし、アプリケーションやデータをサーバ側で実行し、管理する仕組みのことをいいます。
この方法の利点は、なんといっても前述のオフライン持ち出し型、オンライン持ち出し型と比べて、テレワーク先での安全確保の対策が少なくて済むというところですね。
ただ、一度社内システムが停止してしまうと、テレワーク先から社内システムにアクセスすることができません。
したがって、テレワーク先の作業環境を維持するために、社内システムが稼働し続けられるように対策を取る必要があります。
テレワークセキュリティに対する認識について
企業が実施するテレワークでは、そのパターンによってセキュリティ対策を強化するポイントが変わってきます。
また、企業の経営者、システム管理者、ならびにテレワーク勤務者は、それぞれの立場から、テレワークセキュリティの保全に関してどうすべきかを認識しなければいけません。
それぞれ1つ1つ見てみましょう。
①経営者
テレワークを実施する企業の経営者は、そのルールを作成する立場にあり、なおかつルール作りを徹底的に推進しなければいけません。
また、大局的な立場から、テレワークセキュリティの保全全般に関して、経営者の立場でなければできないことを認識する必要があります。
②システム管理者
社内システムには、企業にとって重要なデータがいくつも保管されています。
また、テレワーク端末から社内システムにアクセスできるようにするなど、外部とのやり取りが増えることは、それだけ社内システムへの不正アクセス・不正侵入の可能性を高めることに繋がります。
もっといえば、社内システムからウイルスを蔓延させてしまう脅威などに対しても、十分な対策を取らなければいけません。
システム管理者は、これらの脅威を踏まえ、システム全体を管理する立場として、実施すべきことを認識する必要があります。
③テレワーク勤務者
自宅等でテレワークを行う従業員にとって、注意しなければいけないことは数多くあります。
例えば、職場で不審なメールが届いた場合、「このメール怪しくないですか？」とすぐに相談することができますが、テレワーク先ではそういうわけにもいきません。
また、テレワーク端末は職場内の端末とは異なり、システム管理者等の管理下にないため、情報セキュリティに関して管理しづらい、あるいは管理できない状況に陥りやすいです。
テレワーク勤務者は、このような状況で、いかに情報セキュリティを確保しながらテレワークに従事できるかを認識する必要があります。
まとめ
ここまで、企業が実施すべきテレワークのパターンと、持っておくべきテレワークセキュリティへの認識を立場別に解説してきました。
昨今のコロナ感染拡大は、多くの企業に深刻なダメージを与えるものですが、これをきっかけに、テレワークは今後間違いなく普及するでしょう。
ただ、経営者やシステム管理者、そして実際テレワークを行う従業員は、何に注意してテレワークを進めるべきなのかについて把握していなければいけません。
