優れた個人情報保護体制を整える企業を証明するマークであるJAPHICマークは、認定審査機関に対して申請を行うことで取得可能です。
また、申請や審査を行う際には費用が発生し、こちらは当然取得を目指す企業が負担しなければいけません。
今回は、こちらの費用の内容や具体的な金額について解説したいと思います。
JAPHICマークの申請や審査にかかる費用の内容
JAPHICマークの認定を受けるには、認定審査機関に対して以下の費用を支払う必要があります。
・申請審査料
・認証料
申請審査料は、申請内容の管理や審査を実施するための費用です。
こちらは、最終的に審査に通過した場合、しなかった場合に関わらず、必ず必要です。
審査に通過しなかった場合、再審査を受審することが可能ですが、このときには追加で申請審査料を支払わなければいけません。
ちなみに、個人情報保護法の改正法施行に伴い、以下のガイドラインが適用される企業には、オプションの審査項目が追加されます。
・外国にある第三者への提供編
・第三者提供時の確認、記録義務編
・匿名加工情報編
こちらに該当する企業は、別途オプション審査の追加費用がかかるため、詳しくは審査機関またはJAPHIC機構に問い合わせてください。
また、認証料については、JAPHICマーク認証書の発行、JAPHICマークの発行等に係る費用です。
審査に通過せず、認証書やマークの発行が行われなかった場合、こちらは返金されます。
JAPHICマークの申請、審査にかかる金額
JAPHICマークの申請や審査にかかる金額は、新規取得なのか更新なのかによって微妙に異なります。
また、取得する企業の従業員数によっても、金額はかなり変わってきます。
具体的には以下の通りです。
| 従業員数2～5人 | 従業員数6～50人 | 従業員数51人～ | |
| 新規取得時の金額 | 約140,000円 | 約210,000円 | 約290,000円 |
| 更新時の金額 | 約85,000円 | 約140,000円 | 約210,000円 |
こちらの金額は、JAPHICマークと同じく、企業の個人情報保護体制の安全性を認証するマークであるPマークと比べ、かなり安く設定されています。
特に、事業規模が大きければ大きいほど、JAPHICマークの方がリーズナブルな価格で取得できるようになります。
ちなみに、JAPHICマークは1年ごとに審査を受ける必要があるため、更新費用は毎年発生します。
まとめ
ここまで、JAPHICマークの申請や審査にかかる費用について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
審査費用が安く、なおかつ他の信頼できるマークよりも短い期間で取得できるのが、JAPHICマークの大きなメリットです。
ただし、何度も審査に落ちてしまうと、申請審査料を無駄に支払わなければいけなくなることも考えられるため、取得前には万全の体制を整えておくべきです。
