企業の個人情報対策は、上層部やセキュリティ担当者など、限られた範囲のみで実施しても意味がありません。
より強固な個人情報保護体制をつくるには、すべての従業員を対象にした個人情報教育もあわせて実施することが重要です。
ここからは、企業における個人情報教育の主なポイントについて解説します。
適切な教育計画、教育内容の設定
企業が個人情報教育を行う際は、従業員全員が年1回は受けられるように、適切な計画を立てる必要があります。
そのためには計画書を作成しなければいけませんし、教育後には報告書を作成し、保管することが大切です。
また、個人情報教育の内容については、以下の4つの項目を含めたものにするのが原則です。
・個人情報保護方針に関すること
・個人情報保護マネジメントシステムに適合することの重要性
・利点個人情報保護マネジメントシステムに適合するための役割
・責任個人情報保護マネジメントシステムに違反した場合に予想される結果
従業員全員の意識を高める
企業の個人情報教育では、前述した内容について適切なスケジュールで教育することも大切ですが、従業員全員の意識を高めることも忘れはいけません。
従業員が「自分がやらなくても誰かがやってくれる」「会社や上司が確認してくれる」という意識でいると、情報漏えいの危険に拍車をかけてしまいます。
そのため、情報セキュリティ担当者や上層部が、実際に言葉で伝えることにより、一人一人の行動が個人情報漏えいの危険にさらされているという意識を持たせることが重要です。
場合によっては外部サービスも利用すべき
企業の個人情報教育は、必ずしも自社内のシステムだけで完結させる必要はありません。
必要に応じて、外部サービスも採り入れるべきです。
従業員教育を外部のプロに委託するメリットとしては、まず最新の専門知識を得られることが挙げられます。
情報セキュリティを脅かす脅威は、日々形を変えていて、古い情報で教育を行っても意味を成しません。
最新の知見を持った専門家による指導は、従業員への説得力も増しますし、さらに知人ではなく、第三者からのアドバイスの方が、従業員が耳を傾けやすいという側面もあります。
まとめ
ここまで、企業における個人情報教育の主なポイントについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
さらに個人情報保護体制を強化したいという企業は、JAPHICマークの取得を検討してください。
JAPHICマークを取得すれば、適切な個人情報保護措置を講ずる企業であることが許可されるため、おのずと個人情報保護体制は強化されることが期待できます。
