個人情報の取り扱いやセキュリティが適切であると認められた企業は、第三者機関からJAPHICマーク認証が付与されます。
しかし、こちらは一度取得すれば、無条件でマークを使用し続けられるわけではなく、取得後も条件をクリアしなければ、登録が抹消されます。
今回は、JAPHICマークの登録抹消が行われるケースについて解説します。
申請記載事項に虚偽の事実が判明したとき
JAPHICマークの更新手続きを行う際には、新規取得時と同じように、必要書類をJAPHICマーク機構または認定審査機関に提出し、審査を受けなければいけません。
このとき、申請する書類の各事項に虚偽の事実が判明した場合、JAPHICマーク認証が剥奪され、認証事業者としての登録を抹消されることがあります。
会費等の支払いを怠ったとき
JAPHICマークの更新手続きを行う際は、申請審査料+認証料をJAPHICマーク機構に支払わなければいけません。
金額は以下の通りです。
従業員5名まで 6～50名まで 51名以上申請審査料 42,000円 84,000円 126,000円
認証料 52,500円 73,500円 105,000円
合計（税込） 94,500円 157,500円 231,000円
こちらは、審査前に指定する期日までに振り込む必要があり、もし支払いを怠ったのであれば、正しく更新手続きが行われず、登録抹消になることがあります。
更新のための申請を行わなかったとき
JAPHICマークの更新申請は、前述の通り第三者機構または認定審査機関に問い合わせを行い、必要な手続きを行う必要がありますが、そもそもこちらの手続きを行わなかった場合は、認証が剥奪されます。
ちなみに、マークを使用できる期間は新規取得から、更新からに限らず1年までのため、一度更新を行っても、その1年後までには再び更新手続きを行わなければいけません。
同意した各種約款、規定等に適合しないと認められたとき
JAPHICマークを取得する際には、第三者機構や認定審査機関の各種約款、規定に同意し、適合することが求められますが、更新時、こちらに適合していないと認められたときは、登録抹消になることがあります。
また、JAPHICマークは、反社会的勢力の事業者における取得を認めていません。
そのため、暴力団または暴力団関係企業はもちろん、役員が反社会的勢力である場合や、反社会的勢力に自社の名前を利用させ、規約記載の事項を行う場合なども、認証は剥奪されます。
まとめ
ここまで、JAPHICマークの登録抹消が行われるケースについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
JAPHICマークを取得し、使用し続けるには、認証事業者としての必要な手続きを行い、なおかつ適切な個人情報保護、情報セキュリティの体制を維持し続ける必要があります。
また、そのためには、更新に必要な人員や費用などを確保しておくことも大切です。
