JAPHICマーク取得までの期間は、一般的に1～3ヶ月程度と比較的短いです。
また、審査のハードルも緩やかなことから、中小企業でもチャレンジしやすくなっています。
しかし、トラブルが発生すると、思いの外取得までに時間がかかるケースがあります。
今回は、JAPHICマーク取得時に起こり得るトラブルについて解説します。
審査の締め切り日に遅れる
JAPHICマークにおける審査の締め切り日は、毎月15日前後に設定されています。
また、マークが発行される認証日は毎月1日です。
例えば、1月10日までに審査が完了し、見事に合格した事業者は、2月1日にマークを付与されるということになります。
しかし、審査の締め切り日に遅れてしまった場合、つまりその月の15日までに審査が完了しなかった場合、認証日は翌々月になる可能性があります。
そのため、「この月までに取得したい」と考える事業者の予定が狂ってしまうことが考えられるため、注意が必要です。
提出書類の不備
JAPHICマークの取得申請を行う際は、個人情報保護法や番号法に関する自己評価表や、最新の登記簿謄本の写しなど、さまざまな書類を提出しなければいけません。
こちらの審査が完了すれば、次は事業者における現地審査が行われますが、書類に不備があった場合は、追加で資料の提出を求められる可能性があります。
また、書類審査により、体制に大きな問題が発覚した場合には、現地審査は行われるまでに是正しなければいけないため、体制に想定外の欠陥があった事業者は立て直すまでに時間がかかり、なかなか次のステップに進めないことが考えられます。
審査に落ちた
一度でJAPHICマークの審査に通過しなければ、当然取得までの期間は長くなります。
また、審査が不合格の場合、希望によって再審査が可能ですが、このときには再度、審査申請料を支払わなければいけません。
このときの費用は、新規申請の場合、最低でも105,000円が必要になるため、こちらがすぐに用意できない場合も、スムーズな審査ができなくなります。
ちなみに、JAPHICマークの認証料については、審査で不合格となり、マークと認証書が発行されなかった場合、申請した事業者に返金されます。
そのため、審査に通過しなくても、認証料分の負担は気にする必要がありません。
まとめ
ここまで、JAPHICマークの取得時に起こり得るトラブルについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
JAPHICマークは、気軽に申請、取得できることが売りの第三者認証制度ですが、申請時に事業者の不備があれば、当然取得するまでに時間がかかってしまいます。
そのため、申請や審査には、万全の準備を行った状態で臨まなければいけません。
