個人情報保護法は、企業の業種を問わずに規定されている法律です。
従って、業種の特徴に応じて適切に個人情報を取り扱うには、それぞれの企業が自主的に適切な取り扱い方を考えなくてはいけません。
「認定個人情報保護団体」は、そんな企業をサポートするために個人情報保護委員会が認定した保護団体です。
認定個人情報保護団体はどのような団体で、どのようなサポートを企業に対して行っていくのか解説します。
個人情報保護法の効果をアップさせる「認定個人情報保護団体」の概要
認定個人情報保護団体は、業種や分野ごとに違う適切な個人情報の取り扱い方に関して、様々な企業にアドバイスや指導を行います。
「個人情報保護委員会」の認定を受けた法人だけが、認定個人情報保護団体を名乗ることが出来ます。
プライバシーマーク制度の一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）やJAPHIC（ジャフィック）マークの特定非営利活動法人 日本個人・医療情報管理協会も同じ認定個人情報保護団体となります。
また、その他にも主な認定個人情報保護団体は以下の通りです。（平成30年6月12日現在 42団体）
それぞれの認定個人情報保護団体には、指導やアドバイスの対象になる企業の業種・分野が定められています。
| 認定個人情報保護団体の名称 | 対象となる業種・分野 |
| 一般社会法人全国警備業協会 | 警備業 |
| 日本証券業協会 | 証券業 |
| 一般社会法人生命保険協会 | 保険業 |
| 一般社会法人信託協会 | 信託業 |
| 一般社会法人モバイル・コンテンツ・フォーラム | モバイルコンテンツ関連事業 |
この他にも、銀行業や賃金業、製薬業や印刷業など様々な業種を対象にした認定個人情報保護団体があります。
個人情報保護法の効果をアップさせるために個人情報保護団体が行う業務
対象となる企業のクレーム処理（個人情報関連）
対象企業が、顧客等から個人情報に関するクレームを受けた場合、当事者間での解決が難しい場合は認定個人情報保護団体が処理を行います。
当事者間でなく第三者の公平な立場からクレーム処理を図るため、問題を収束出来る可能性が高まります。
対象となる企業が個人情報保護法を遵守するためのアドバイスや指導
対象企業が個人情報保護法を遵守し、なおかつ積極的に個人情報保護に対する意識を高めるためのアドバイス、指導を行います。
対象となる企業の個人情報漏洩等の対処
もし個人情報漏洩等の事案が発生した場合、認定個人保護団体の対象となる企業は速やかに報告しなくてはいけません。
その報告を受けた認定個人情報保護団体が優先的に問題の処理に当たるので、円滑に問題を解決する効果が期待出来ます。
認定個人情報保護団体が企業と顧客に与えるメリット
企業は認定個人情報保護団体のサポートを受けることで、円滑かつ迅速に問題解決に繋げることが出来ます。
また顧客にとっても、それぞれの業種に精通した団体がクレーム等の処理に対応してくれるので、対応に納得出来る可能性が上がるでしょう。
まとめ
個人情報保護法の効果を高め、企業と顧客の信頼関係にも関わってくる認定個人情報保護団体は、なくてはならない存在です。
各企業はこのようなサポートを受けながら、自社の地力を高めていく必要があります。
そんな企業におすすめなのが、これらの団体が認証している「第三者認証マーク」の取得です。
これらのマークは、個人情報保護法に基づいて安全かつ適切に個人情報を管理している企業として認められるマークです。
自社の地力を高めるには持ってこいと言えるでしょう。
