企業がもしウイルスの被害に遭ってしまった場合、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)という機関に「ウイルスに関する届出」が出来ます。
届出をすることで情報セキュリティの安全性アップに貢献出来る理由、またウイルスに関する届出はどのように行うのかについて解説します。
情報セキュリティの安全性アップに繋がる?「ウイルスに関する届出」の意義
IPAは日本のIT企業、またはIT国家戦略をバックアップするために設立された機関で、人材の育て方、技術の向上方法など様々なことを定義しています。
また、ウイルスに関する対策にも力を入れており、日々ウイルスに関する新しいデータを収集し、企業からも提供を求めています。
つまりウイルスの被害に遭った企業は、IPAにウイルスに関する届出を行うことで、他の企業のウイルス感染を未然に防ぐことが出来るのです。
企業から届出がされたウイルスの情報は、企業全体の統計情報としてIPAに集計され、定期的に公表されています。
もちろん統計を公表する際は、届出を行った企業のプライバシーに十分な配慮が行われています。
これまでIPAに寄せられたウイルスに関する届出は34万件以上にも上り、情報セキュリティの安全性確保を強く意識する現代において、効果的に活用されています。
情報セキュリティの安全性アップに繋がる「ウイルスに関する届出」の方法
もし企業がウイルスに感染した場合、IPAの公式ページにある「届出様式」を利用して、ウイルスに関する届出を行います。
届出に記入するべき項目は以下の通りです。
届出者情報
企業の住所、社名、氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレス等を記載します。
ウイルスの発見場所
ウイルスが発見された部署名などを記載します。
もし自宅での業務で発見された場合は、「自宅」と記入します。
ウイルスの名称(不明の場合は症状を記載)
怪しい添付ファイルが付いたメールを受け取ったという場合であれば、メールに記載された内容、添付ファイル名などを記載します。
それと合せて、ウイルスの発見年月日も記載します。
使用機種等の情報
使用機種(コンピュータ等)のOS、ネットワーク情報などを記載します。
発見方法
ウイルス対策ソフトによって発見されたのか、または目視や外部からの連絡で発見されたのかを記載します。
推測されるウイルスの感染経路
メールやファイル、外部機器など推測される感染経路を記載します。
被害状況
もしコンピュータがウイルスに感染してしまった場合、感染した台数などを記載します。
感染する前に駆除出来たという場合は、記載する必要はありません。
回復処理
ウイルスに感染してしまった場合、どのような方法でウイルスを駆除し、回復させたのかを記載します。
これらはあくまで届出の記入例です。
詳しく情報を提供すればするほど、企業全体の情報セキュリティの安全性アップに貢献出来ます。
まとめ
自社の情報セキュリティの安全性をアップさせることはもちろんのこと、今回のように企業全体の情報セキュリティの安全性を底上げさせることも大事なのです。
自社が行う対策の1つとして、「第三者認証マーク」の取得が挙げられます。
マークを取得している企業は、情報セキュリティに関して高い安全性を保ち、適切な情報管理が出来ていることが証明されますので、ぜひ取得を目指しましょう。