これまでに発生した企業の不祥事には、従業員が原因の個人情報流出事件がいくつか存在します。
従業員が原因の個人情報流出事件は、いくら企業が適切なセキュリティ体制を整えていたとしても、完全に防ぐのは難しい部分があります。
実際にあった事件を紹介しますので、参考にして従業員への教育にも力を注ぐようにしてください。
従業員が原因の個人情報流出事件①ワイモバイル事件
2014年、大手通信会社である“ワイモバイル（現在はソフトバンクに吸収合併）”において、従業員が原因の個人情報流出事件が発生しました。
この事件では、ワイモバイル（旧イーモバイル）が提供していた“つながるマップ”のユーザー情報が流出し、約1,300人の個人情報が流出しています。
原因は、つながるマップ運営の委託先である従業員が、業務に使用するパソコンを紛失してしまったことでした。
ユーザー情報には氏名や住所、メールアドレスなどが記載されており、遺失物届が提出される、最終的に紛失したパソコンは見つかっていません。
幸い二次被害は確認されませんでしたが、委託先の従業員がワイモバイルの信頼性を下げてしまった個人情報流出事件として話題になりました。
従業員が原因の個人情報流出事件②スタッフサービス事件
2017年、人材派遣企業“スタッフサービス”において、従業員が原因の個人情報流出事件が発生しています。
従業員によって、スタッフサービスのユーザー約15,000人分の個人情報が持ち出されていたのです。
この従業員は事件発生時すでにスタッフサービスを退職しており、元従業員という扱いでしたが、自分で立ち上げた企業の営業で利用するために個人情報を持ち出すという、身勝手極まりない理由で持ち出しを行っていました。
流出した個人情報の中には氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれています。
元従業員の身勝手な持ち出しにも関わらず、スタッフサービスはユーザーに謝罪せざるを得なくなりました。
従業員が原因の個人情報流出事件③NHK個人情報流出事件
2017年、NHKにおいて個人情報流出事件が発生し、話題になりました。
この事件はNHKの従業員ではなく、個人情報の廃棄を委託していた業者の従業員が原因の個人情報流出事件です。
帳票が路上に落ちているという一般市民の情報によって、この事件は発覚しました。
NHKが調査すると、委託業者の従業員が、NHKユーザーのクレジットカード番号や有効期限などの情報が記載された帳票の一部、約3,300枚を紛失していたことがわかりました。
こちらの事件も、流出した個人情報の悪用被害は報告されていないものの、“NHKが起こした個人情報流出事件”として大々的に取り上げられ、NKHは迅速な対応に追われる結果となっています。
まとめ
従業員による個人情報流出事件は、企業が最大限に適切な教育を施すことで、多少は可能性が低くなります。
また従業員には、委託業者や元従業員が原因の個人情報流出事件も起こり得ることをしっかり意識させなくてはいけません。
個人情報保護の第三者認証制度である“JAPHIC（ジャフィック）マーク”を取得すれば、堅固な個人情報保護体制だけでなく、従業員への適切な指導も実現できるでしょう。
