トヨタ関連企業へのサイバー攻撃事件ついて解説します

サイバー攻撃

今年3月、トヨタ関連企業へのサイバー攻撃事件が発生しました。
このサイバー攻撃事件によって、顧客情報漏えいの可能性もあると発表されており、大きな話題になっています。
今回は、このトヨタ関連企業へのサイバー攻撃事件について詳しく解説したいと思います。

トヨタ関連企業へのサイバー攻撃事件の概要

2019年3月29日、トヨタ関連企業8社がサイバー攻撃を受け、顧客情報が漏えいした可能性があると発表されました。
サイバー攻撃を受けたのは、以下の“トヨタ東京販売ホールディングス”の傘下である5社、そして関連企業である3社の計8社です。

  • ネッツトヨタ東京
  • 東京トヨタ自動車
  • 東京トヨペット
  • トヨタ東京カローラ
  • トヨタメトロジック
  • レクサス小石川販売株式会社
  • ジャミール商事株式会社
  • トヨタ西東京カローラ

トヨタがサイバー攻撃を受け、顧客情報が漏えいした可能性があることを把握したのは2019年3月21日で、その後被害を警察に報告し、約1週間後に顧客情報漏えいの可能性があることをプレリリースで公表しました。

サーバがサイバー攻撃の被害に

このサイバー攻撃事件は、トヨタ関連会社管理のサーバがサイバー攻撃(不正アクセス)の被害に遭ったことが事の発端です。
トヨタ東京販売ホールディングスの情報システムを運用している“トヨテック社”によると、今回被害に遭った関連企業は、すべてシステム基盤が共通化されています。
システム基盤が共通化されていたことも、複数の関連企業に被害が出た原因の1つと言えます。

どれくらいの被害が出たのか?

このサイバー攻撃事件では、被害を受けたサーバに保管されていた顧客情報が漏えいした可能性があるとされており、その件数は最大で約310万件にも上ります。
漏えいの対象となった顧客は、トヨタ関連企業の店舗を訪れた購入客、または各店舗のイベント来場者、試乗客です。
漏えいした可能性のある顧客情報に含まれるのは、上記の対象顧客の氏名、住所、生年月日、職業などの情報です。
クレジットカード情報は含まれていません。
ちなみにほぼ同時期に、トヨタの海外販売会社でも、同じようなサイバー攻撃の被害が発生した可能性があると発表されています。
サイバー攻撃を受けた可能性があるのはタイ、ベトナムの販売会社であり、一部の顧客情報に潜在的にアクセスされている可能性があるとされています。
発表された時点では詳細を調査している段階であり、現在顧客情報漏えいの事実は確認されていません。

まとめ

トヨタ関連企業へのサイバー攻撃事件について解説しましたが、いかがでしたか?
トヨタは2019年2月にも、オーストラリア法人がサイバー攻撃の被害に遭っています。
グループ全体で、情報セキュリティ対策を改めて徹底すると公表されているものの、これらの事件で信頼性を下げてしまったことは事実です。
トヨタほどの大企業であっても、完全にサイバー攻撃の被害を防ぐのは難しいことなのです。

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