保有する個人情報を漏えいさせてしまった企業は、情報を悪用されたり、社会的な信頼を失ったりといったリスクが高まります。
また、個人情報漏えいの対象となった本人への損害賠償支払いなど、支出も増加しますが、実はこれらの他にも意外なリスクが存在します。
今回はこちらの点について解説します。
機会損失が生じる
個人情報を漏えいさせた企業は、被害を最小限に抑えるため、社内リソースの多くを補填業務に充てなければいけません。
こうすることにより、通常の業務におけるリソースが不足し、機会損失が生じやすくなります。
また、営業停止に陥った企業は、多くの工数を補填業務に割くため、販売機会を失い、必然的に企業利益が減少します。
つまり、損害賠償などの形で支出が増えるだけでなく、本来得られるはずの利益も得られなくなるということです。
取引を停止される
個人情報を漏えいさせた企業は、顧客だけでなく取引先の信頼も失うことが予想されます。
また、毎月安定した取引がある企業であっても、取引先から「貴社は信頼できない」と評価されることで、取引が停止してしまう可能性は十分にあります。
失った取引による売上の穴埋めは、決して簡単ではありません。
特に、大口の取引先を失ってしまった中小企業などは、業績を悪化させるだけにとどまらず、そのまま倒産に追い込まれてしまうことも考えられます。
従業員の不安、不信につながる
企業の個人情報漏えいは、漏えいの対象となった本人やその他の顧客、取引先などに大きな影響を与えますが、忘れてはならないのが従業員への影響です。
個人情報が漏えいした企業で働く従業員は、今後の将来などに不安や不信を抱くようになり、こちらは業務のモチベーション低下につながります。
また、個人情報漏えいが大規模であった場合、従業員における事故後の社外対応は負担が大きく、疲れやストレスはどんどん溜まっていきます。
もちろん、このような状況が続くことにより、従業員が限界を感じ、退職者が増加することも考えられます。
その結果、企業は事後対応や業務を十分に行うことができず、さらに窮地に立たされる可能性があります。
まとめ
ここまで、個人情報漏えいさせた企業の意外なリスクについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
企業はさまざまなリスクにつながる個人情報漏えいを防ぐため、JAPHICマークの取得を目指すべきです。
こちらを取得することにより、企業における個人情報に関する知識は増加しますし、個人情報について適切な保護措置を講じることにより、前述したリスクも大幅に軽減されます。
