2018年5月頃から、個人情報の悪用を目的とし、有名な企業の名前が利用される“偽キャンペーン”が増加したことが話題になりました。
名前を利用された企業は、自社とは関係ないキャンペーンだと多くの注意喚起文書を発表しています。
詳細を解説しましょう。
個人情報を悪用されると話題の“偽キャンペーン”の概要
個人情報を悪用されると話題の偽キャンペーンは、実際は存在しないキャンペーンの当選通知を送信し、不特定多数の氏名や電話番号、住所を取得しようとする行為です。
利用された企業は森永乳業やアサヒビール、山崎製パン等、知名度の高い大手企業ばかりです。
この偽キャンペーンはいわゆる“フィッシング詐欺”と言われる手口で、シンプルながら以前から多くの被害が出ている詐欺行為の1つです。
飲食、または日用品等を扱う企業が多く利用されている事から、ファミリー層の個人情報を取得する事が目的ではないかと話題になりました。
企業はどのように対応すればよいのか？
この偽キャンペーンに関しては、有名な大手企業の名前ばかりが悪用されていますが、例え中小企業であっても、名前を悪用されないとは言い切れません。
偽キャンペーンのようなケースだと、個人が教えてしまった住所や氏名、電話番号が別の詐欺に利用される可能性が高いです。
例えば不正に取得した住所宛てに、借金に関する督促状等を送付し、現金を送金させようとする手口等です。
もし自社の名前を利用して詐欺を働かれてしまうと、把握していない所で自社の信頼性が下がる事にも繋がりかねません。
今回のケースでもありましたが、名前を利用された企業が出来る対応は、まずそのメールが“自社が送信したものではない”というアナウンスをする事です。
そして、どんな事があっても個人情報を教えてはいけないと注意喚起する事でしょう。
また他にも、怪しいメールに対する具体的な対処方法をアナウンスするように心掛けましょう。
例えば、メールに記載されている“問い合わせ先”の確認です。
その問い合わせ先が、正しいものである事を確認するように呼びかけます。
そして名前を利用された側の企業は、詐欺メールで個人情報が悪用され、話題になった後に気付くという場合が多いです。
なるべく被害を最小限に抑える為に、もし怪しいメールが届いた場合は、名前が掲載されている企業に1度問い合わせをしてもらうように促しましょう。
“このような内容のメールが届いているのですが、これは本物ですか？”というという問い合わせが個人からあれば、被害が出る前に企業が気付く場合もあります。
個人情報を悪用されて話題になった後では、取り返しがつかなくなる事も考えられるので、企業は偽メールに関して常にアンテナを張っておく必要があるでしょう。
まとめ
大手企業の場合は、なおさら名前を利用されやすくなります。
情報セキュリティ対策の第三者認証マークを取得し社内外に対策を周知することによって、顧客や授業印に安心感を与える事が出来ます。
もし怪しいメールが蔓延しても、信頼性がある企業の名前が記載されていれば、メールが届いた個人は詐欺メールだと気付きやすくなるでしょう。
まずは、個人情報を守れる自社の体制を整える事が重要なのです。
