個人情報漏えい保険に入っていると何が補償されるのか?

個人情報

個人情報漏えいを避けるために、企業はさまざまな内部対策を実践します。
ただ企業は万全の対策を取っていたにも関わらず、個人情報が漏えいしてしまう場合もあります。
そんなときに役立つのが、個人情報漏えい保険です。
個人情報漏えい保険に入っているとどんな補償が受けられるのか、一般的な補償内容を解説します。

個人情報漏えい保険に入っていると受けられる補償①ユーザーへの損害賠償

企業が個人情報漏えい保険に入っていると、まずユーザーへの損害賠償にかかる費用を補償してもらえます。
個人情報漏えいが発生すれば、企業の信頼度は下がり、業績にも影響が出る可能性があります。
ただ企業だけでなく、その企業におけるユーザーも個人情報漏えいによって大きな被害を受けることが予想されます。
そのユーザーに対して企業から支払われる損害賠償は、規模が大きければ数千万円、数億円に上る可能性もあります。
したがって、企業は個人情報漏えい保険に加入しておくことで、大きな経済的ダメージを回避できるということです。
ただ個人情報漏えい保険による損害賠償の補償は、企業で偶然起こった事件でのみ適用されます。
例えば、企業の代表や従業員が意図的に行ったことが原因の個人情報漏えい事件などでは、ユーザーへの損害賠償が補償されません。

個人情報漏えい保険に入っていると受けられる補償②解決のための費用

個人情報漏えい保険では、個人情報漏えい事件を解決するためにかかる費用も補償してもらえます。
個人情報漏えい事件が起こった直後、企業は速やかに解決へと動きださなければいけません。
例えば個人情報漏えい事件に関する報告を掲載したり、規模の大きい企業では謝罪会見を行うケースもあります。
これらの費用は非常に高額になる場合があり、また多くの企業が認識していないコストの1つでもあります。
したがって個人情報漏えい事件が起こると、“解決のための費用が思いの外かかる”ということに、企業が悩まされるケースも多いです。
このような費用も、個人情報漏えい保険に加入していれば補償されます。

個人情報漏えい保険に入っていると受けられる補償③ユーザーへの対応費用

個人情報漏えい保険に入ることで、ユーザーへの対応費用も補償されます。
ユーザーへの対応費用とは、先ほど紹介したユーザーへの損害賠償とはまったくの別物です。
個人情報漏えい事件が発生しても、ユーザーに実害が確認されないケースがあります。
この場合企業は、ユーザーに対して損害賠償を支払う必要がありません。
ただユーザーに実害がなかったからと言って企業が何も対応をしないと、企業のイメージは悪化しユーザーは離れていってしまうので、何かしらの対応を取ります。
よくあるのが、商品券などの金券類をユーザーに配布するというケースです。
個人情報漏えい保険では、偶然起こった個人情報漏えい事件であれば、このようなユーザーへの対応にかかる費用も補償してくれます。

まとめ

企業が個人情報漏えい保険に入ることで、さまざまな補償を受けられることを理解して頂けたかと思います。
ただ企業における本当の理想は、個人情報漏えい保険による補償を1度も受けないことです。
個人情報漏えい保険による補償を受ける可能性を少しでも減らすために、企業は個人情報の第三者認証制度“JAPHICマーク”など高い企業価値が証明できるマークの取得を目指しましょう。

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