もし企業において顧客の個人情報が漏えいしてしまうと、対象となった個人情報はさまざまな形で悪用されます。
企業は個人情報の悪用にどんなパターンがあるのかを知り、個人情報漏えい対策の強化に努めなければいけません。
また個人も、どんな悪用方法があるのかを事前に知っておけば、被害に遭う可能性が低くなります。
漏えいした個人情報の悪用例①商品の送り付け
企業において個人情報が漏えいすると、顧客が“商品の送り付け”の被害に遭う可能性があります。
商品の送り付けとは、購入した覚えのない商品が一方的に送り付けられ、その商品の代金を請求されるという手口のことを言います。
“送り付け商法”、“ネガティブオプション”とも呼ばれています。
1度受け取ってしまうと、購入したものでなくても代金を支払わなければいけなくなるため、身に覚えがなければ商品が届いた時点ですぐに受け取らないようにしましょう。
送り付けられる商品には、アダルトDVDや教材、健康食品などが多いです。
漏えいした個人情報の悪用例②架空請求
漏えいした個人情報の悪用方法には、“架空請求”も挙げられます。
利用した覚えのないアダルトサイトやマッチングサイトなどの利用代金を、裁判所を装って請求するというケースが近年報告されています。
本当に裁判所が支払いを命じているかのような精巧な書面が届くため、騙されて利用代金を支払ってしまう方は多いです。
このような書面が届いたときは、まずその書面の送り主が本当に裁判所なのかどうかを確認しましょう。
もし送り主が本物の裁判所でない場合は、こちらからは一切連絡をせず、消費者センターなどに相談しましょう。
漏えいした個人情報の悪用例③嘘の融資、返還
“融資”や“返還”を装って、個人情報を悪用するというケースも多く報告されています。
例えば、“低金利で融資をする”などという話を持ちかけ、個人から保証金という形で現金
を振り込ませたり、郵送で送付させたりする手口が横行しています。
このような手口は、良い条件での融資を謳った手口のため、“貸します詐欺”と呼ばれています。
また税務署や市町村役場など装い、“還付金があるためATMで手続きをする必要がある”などと伝え、ATMを個人に操作させて、いつの間にか口座間送金をさせられるという手口もあります。
これは高齢者の方の被害が多い手口で、“還付金詐欺”または“返します詐欺”と呼ばれています。
まとめ
漏えいした個人情報は、これだけさまざまな形で悪用されています。
またこれらの手口は、企業において顧客の氏名や住所、電話番号などが漏えいしたときに考えられる悪用方法です。
もし顧客のクレジットカード情報などが流出した場合、顧客が受ける被害がさらに大きくなることが予想されるため、企業は個人情報漏えいの可能性を徹底的に排除しなければいけません。
企業側は万が一の漏えい事故でもカバーできる情報漏えい損害保険が自動付帯する個人情報の第三者認証制度’’JAPHIC（ジャフィック）マーク’’などを取得し、社内の整備を整えるのが望ましいです。
個人の対策としては’’詐欺ウォール’’などのソフトを入れるなどして悪質な詐欺業者から身を守る必要があるでしょう。
