個人情報保護法に基づいた「安全管理措置」の考え方とは?

個人情報

個人情報保護法には、企業が必ず理解しておかなくてはいけない「安全管理措置」という項目があります。

個人情報保護法に基づいた「安全管理措置」とは

個人情報保護法に基づいた安全管理措置とは、企業が個人番号(マイナンバー)や個人情報の漏洩を防止するために定められている措置を指します。

個人情報保護法に基づいた安全管理措置の手順を解説

企業は個人情報に基づいた安全管理措置を実施するにあたって、以下のプロセスで計画していかなくてはいけません。

企業における個人番号の取扱い範囲(事務)を設定する

企業はまず、個人番号を取り扱う事務の範囲を設定します。

個人情報の取扱い範囲を設定する

個人番号を取り扱う事務の範囲を設定したら、次はその事務で取り扱う個人情報の範囲を設定します。

明確な担当者を決める

個人番号、個人番号を取り扱う事務において、誰が担当者なのかをはっきり決めておきます。

企業の方針を設定する

個人番号や個人情報を正しく管理・保護するために、それぞれの企業で基本的な管理の方針を設定します。

個人番号、個人情報の取扱いにおけるルールを決める

個人番号や個人情報を取り扱う事務においては、正しい情報の取扱いがなされるよう、ルールを決めておきます。

個人情報保護法に基づいた安全管理措置の種類

個人情報保護法に基づいた安全管理措置は、細かく4種類に分けられています。
企業は1つ1つの意味を理解し、隙のない安全管理措置を心掛けなくてはいけません。

組織的安全管理措置

安全管理をするにあたって、責任を負う人物や権限のある人物をしっかり設定し、手順やルールを整えた上で個人情報保護法に基づいた安全管理措置を実践します。
また、組織で行う安全管理措置に不備がないか定期的にチェックします。

人的安全管理措置

企業の従業員に対して、しっかりと個人情報に対する教育や訓練を行います。
また業務上知り得た個人情報は公開しない契約を必ず締結しておく必要があります。

物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う場所の管理や、コンピュータを含む機器の盗難防止対策、コンピュータを持ち出す際のルールなどをしっかりと定めておきます。

技術的安全管理措置

個人情報へアクセスする際の制限やルールを定めておきます。
また、危険なソフトウェアに対する対策や、個人情報の監視体制、ハッキングなどの不正アクセスに対する対策も整えておく必要があります。

まとめ

個人情報保護法に基づいた安全管理措置は、企業が一丸となって取り組み、意識しなくてはいけません。

特に個人番号の管理は、情報収集をして保管し利用するだけでも、数々の安全管理措置が必要となってきます。

企業はあらゆる「万が一」に備えて、徹底的に個人情報や個人番号の安全を脅かす要素を排除しなければいけません。

個人情報保護法に基づいた安全管理措置を実践するにあたって、JAPHIC(ジャフィック)マークなどの第三者認証制度の「マーク」の取得も検討するようにしましょう。

マークは、適切且つ高いレベルで個人情報が管理されている企業が取得出来るものです。
マークを取得していることで、よりユーザーに企業の安全性を示すことも出来ます。

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