日本国内では、サイバー攻撃によって甚大な被害を受けた企業のニュースが度々取り上げられています。
ただサイバー攻撃に悩まされているのは日本企業だけでなく、海外企業も同じです。
今回はサイバー攻撃を受けた海外企業の事例を紹介しますので、少しでもサイバー攻撃に関する知識を養って頂きたいと思います。
サイバー攻撃の被害に遭いやすいのはどこの国の企業なのか？
サイバー攻撃の中でも、企業に甚大な被害をもたらすのは“サイバーテロ”と呼ばれる行為です。
特定の情報を盗み出したり、悪用したりという事ではなく、“混乱”を招く事を目的としたサイバー攻撃の事をサイバーテロと言います。
サイバーテロを始めとしたサイバー攻撃の被害に1番遭っているのは、アメリカの企業です。
その他はブラジル、イギリス等でサイバー攻撃の被害に遭っている企業が増加しています。
アメリカにサイバー攻撃の被害に遭っている企業が多い理由は、“サイバー攻撃者”も非常に多いという理由が挙げられます。
攻撃者、被害者ともにダントツで1位というのが、アメリカの大きな特徴です。
サイバー攻撃を受けた海外企業の事例①アメリカ・原子力発電所
2017年、アメリカのカンザス州に位置する原子力発電所において、サイバー攻撃の被害が確認されました。
この事例では、原子力発電所におけるデータの窃取、もしくはシステムの破壊を目的にサイバー攻撃が行われています。
ただ実際どちらが目的だったのかは公表されていません。
ある専門家によると、このような施設を標的にしたサイバー攻撃は、システムのアクセス権限を持っている“特定の技術者”が狙われているケースが多いようです。
技術者が利用しているコンピュータに攻撃を仕掛け、そこから施設内のネットワークに入り込むという手口です。
サイバー攻撃を受けた海外企業の事例②韓国・放送局、金融機関
2013年、韓国にある3社の放送局と3つの金融機関が、マルウェア攻撃の被害に遭いました。
放送局はシステムが停止し、また金融機関はATMや一部の決済方法が利用不可になるという状況に陥ったのです。
このマルウェア攻撃は、企業のコンピュータにセキュリティの更新情報等が配布されるシステムを悪用し、そこから各企業のサーバに感染していったと言われています。
マルウェア攻撃が発動する時間があらかじめ設定されており、このサイバー攻撃によって30,000台以上のコンピュータが異常をきたす事になりました。
サイバー攻撃を受けた海外企業の事例③イラン・核燃料施設
2009年～2010年、イランにある核燃料施設において、サイバー攻撃によって核開発が妨害されるという事例がありました。
核燃料施設はオフラインで制御システムを管理していた為、外部機器を経由したサイバー攻撃が原因である事が濃厚と言われています。
国家同士でサイバー攻撃をし合うという事態にまで発展した、重大な事例として知られています。
まとめ
サイバー攻撃の被害は世界中で報告されているにも関わらず、なかなか減少する気配はありません。
日本の企業も、海外企業のサイバー攻撃被害の事例を他人事と思わない事が大切でしょう。
セキュリティを外部の機関に確認してもらう第三者認証等の取得を検討し、自社の安全は自社で守るという意識付けも必要です。
