情報セキュリティにおけるリスクへの適切な内部対策とは?

内部対策

情報セキュリティにおけるリスクに対して、必ず企業は内部対策を講じなくてはいけません。
ただ情報セキュリティにおけるリスクへの内部対策は、1つ1つ目的を確認して策定しなければいけません。
目的に合わせた内部対策が、情報セキュリティにおけるリスクへの適切な内部対策というわけです。
詳細を確認してみましょう。

目的に合わせた適切な情報セキュリティにおけるリスクへの内部対策とは①リスクの回避

情報セキュリティにおけるリスクへの適切な内部対策は、大きく4つの目的に分けられます。
1つ目は、情報セキュリティにおける“リスクの回避”を目的とした内部対策です。
これは文字通り、情報セキュリティにおけるリスクを避けるために策定する内部対策のことを指します。
例えば極端な例で言うと、ネット上で顧客情報を公開するなどの行動は、情報漏洩のリスクが非常に高まります。
したがって、ネット上で顧客情報を公開することを中止するということが、情報セキュリティにおけるリスクの回避を目的とした内部対策となるのです。
詳細な顧客情報をネット上で公開することはもちろんNGであり、ユーザーの声などを掲載する際も、なるべく年齢や性別、職業などの情報掲載を控えるべきです。

目的に合わせた適切な情報セキュリティにおけるリスクへの内部対策とは②リスクの保有

2つ目は、情報セキュリティにおける“リスクの保有”を目的とした内部対策です。
例えば従業員が名刺の盗難被害に遭ったとします。
ただその名刺が盗難被害に遭ったところで、大きな影響がないと判断された場合、その企業は特に内部対策を講じません。
これが情報セキュリティにおける“リスクの保有”です。
正確には内部対策とは言えないかもしれませんが、リスクの保有も業務を円滑化する上で重要なリスクへの対応の1つです。

目的に合わせた適切な情報セキュリティにおけるリスクへの内部対策とは③リスクの低減

3つ目は、情報セキュリティにおける“リスクの低減”を目的とした内部対策です。
リスクの低減とはリスクの“最適化”とも呼ばれ、発生することで情報セキュリティに被害を及ぼすと判断される事例を防止する内部対策のことです。
簡単なところで言うと、ウイルス対策ソフトでウイルス感染の際の影響を低減したり、バックアップでデータが消失した際の影響を低減したりといった内部対策です。

目的に合わせた適切な情報セキュリティにおけるリスクへの内部対策とは④リスクの移転

4つ目は、情報セキュリティにおける“リスクの移転”を目的とした内部対策です。
リスクの移転とは、主に企業の資金面におけるリスクへの内部対策のことを指します。
例えば企業が火事や地震など、天災の被害に遭う可能性を考えて、保険に加入するなどの行動は、リスクの移転を目的とした内部対策です。
またアウトソーシング化を進めることも、立派なリスクの移転を目的とした内部対策となります。

まとめ

企業が情報セキュリティにおけるリスクを細かく策定するというのは、内部対策における基本です。
今回紹介した内部対策の目的を理解すれば、企業はより細かい内部対策が取りやすくなると言えるでしょう。
もっと隙のない内部対策を講じたいという企業は、第三者認証制度の“JAPHIC(ジャフィック)マーク”等の取得を目指し、自他ともに認める信頼性・安全性の高い内部対策の策定を心掛けましょう。

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