企業や個人がサイバー攻撃の被害にあった場合、頼りにしたいのが “サイバーポリス”です。
サイバーポリスは今から20年以上も前に発足したものであり、これまで多くのサイバー攻撃に関する対策を講じています。
ではサイバーポリスに通報すべきサイバー攻撃には、具体的にどんなものが挙げられるのでしょうか？
“サイバーポリス”の概要
サイバーポリスに通報すべきサイバー攻撃について解説する前に、まずはサイバーポリスについて簡単に解説しましょう。
サイバーポリスは、1998年、警視庁によって発表されたサイバー攻撃への対策強化プロジェクトです。
またこのプロジェクトを実践に移すために設立された部隊が“ハイテク犯罪対策総合センター”であり、このセンターは以下の3つの班から構成されています。
・対策班
個人や企業からの相談、連絡の窓口の役割を果たします。
・捜査班
サイバー攻撃の捜査に関して警察署への支援、指導を行います。
・技術班
コンピュータの調査、解析などに関して警察署への支援を行います。
つまりサイバーポリスへの通報とは、サイバーポリスを実践するための部隊であるハイテク犯罪対策総合センターへの通報を意味しています。
サイバーポリスに通報すべきサイバー攻撃
サイバーポリスは数々のサイバー攻撃を対象に活動していますが、サイバーポリスの通報すべきサイバー攻撃は、主に以下の4種類です。
・不正アクセス
アクセス権限を有していない物が、他人のパスワード、IDなどを悪用してSNSなどにアクセスする“なりすまし”、またはサーバなどの脆弱性を突いた不正アクセスなどのことを指します。
主に個人情報の窃取や削除、またはデータの改ざんやウェブサイト、コンピュータの動作の妨害などを目的に行われます。
・コンピュータや電磁記録を対象とした犯罪
電磁記録とは、リムーバブルディスなど、コンピュータで認識可能な媒体などを指します。
これらを悪用することで、サーバ内に保存された他人のウェブサイトの改ざん、金融機関口座間での不正な預金の移管などが可能になります。
・ウイルス関連の犯罪
ウイルス関連の犯罪には、ウイルスを作成して他人に譲る行為、ウイルスを自動で実行される状態にする行為、またはウイルスを保管する行為などが挙げられます。
・その他の犯罪
その他、サイバーポリスに通報すべきサイバー攻撃には、ネット掲示板における殺害予告、ネット上での麻薬などの売買などが挙げられます。
まとめ
サイバーポリスの概要、そしてサイバーポリスに通報すべきサイバー攻撃について解説してきましたが、いかがでしたか？
サイバーポリスは個人、企業からの相談、通報に対応しているため、今回解説したサイバー攻撃が確認されたときだけに限らず、少しでもネット上で怪しい挙動などを見かけた場合は、すぐに通報することをおすすめします。
