企業が経済的・社会的ダメージを受ける原因は、外部の人間による攻撃や不正行為だけではありません。
悲しいことに、従業員が不正を働いたことで、大きな損害を被るというケースもあります。
今回は、企業の従業員による不正の種類と、不正を働きやすい従業員の特徴について解説したいと思います。
従業員による不正の種類は主に3つ
企業に属する従業員が、その内部で働く不正の種類には、主に以下の3つが挙げられます。
・情報漏えい、流出
・情報改ざん
・賄賂の受け取り
情報漏えい、流出
従業員が社用デバイス（パソコン、スマートフォン、リムーバブルディスクなど）により、機密情報を持ち出したり、紙媒体の情報を流出させたりといった不正です。
企業の機密情報が漏えい・流出すると、社会的な信用を失ってしまうだけでなく、新商品情報が漏れるなどの理由で、大きな経済的ダメージを負うことも考えられます。
情報改ざん
機密情報を改ざんして社外に持ち出したり、勤怠状況を偽って報告したり、事実資料を隠蔽したりといった不正です。
こちらも、発覚した際には企業の経済的・社会的ダメージにつながります。
また、近年は従業員が自宅などからサイバー攻撃を行い、企業のウェブサイトを改ざんするという事例も増加しています。
賄賂の受け取り
株式会社や有限会社の取締役、監査役、課長、部長といった役職のある従業員は、職権を乱用して不正に金銭を授与した場合、いわゆる賄賂を受け取った場合に、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科されます。
例えば、不正に申請した経費として、あるいは前述したような不正行為の口止め料として、役職のある従業員が賄賂を受け取るというケースは多いです。
不正を働きやすい従業員の特徴3選
社内で不正を働きやすい従業員には、以下のような特徴があります。
・企業に対して不満がある
・不正を働きやすい環境にいる
・自分に都合の良い考えを持っている
企業に対して不満がある
企業に対して何かしらの不満がある従業員は、仕返しのような形で不正を働きやすくなります。
具体的には、以下のような不満が挙げられます。
・業務におけるノルマが多すぎる
・給与と業務の成果が見合っていない
・業績悪化の責任を追及されている
・意見を伝えることができない職場環境にある など
不正を働きやすい環境にいる
企業は従業員が不正を働けないように、可能な限り対策を取らなければいけません。
しかし、実際は中小企業などにおいて、十分な対策が取られていないケースは多く、以下のような環境にいる従業員は、不正を働きやすくなります。
・機密書類や金品などの管理がおろそか
・上層部が経費関連の申請内容をしっかりチェックしていない
・1つの業務を特定の従業員のみが行っていて、他の従業員が不正に気づかない など
自分に都合の良い考えを持っている
とにかく自分に都合の良い考えを持っている従業員は、不正を働きやすいため要注意です。
具体的には、普段から以下のような行動が見られる従業員です。
・自分に都合の良い言い訳をする
・後々修正、調整すれば良いという考えで動いている
・思いとどまることができずミスをする など
従業員の不正が発覚した場合の対処について
従業員の不正が発覚した場合、企業側は当然何らかの対処をしなければいけません。
実施する対処は、以下の2つに分かれます。
・従業員の処分
・不正の調査
従業員の処分
従業員の行った不正行為が法的責任に問われる場合、企業の損害を負わせたり、刑事罰を成立させたりすることになります。
一方、法的責任に問われない場合、処分は企業側が独自に判断することになります。
具体的には、就業規則に従って懲戒処分を行います。
ちなみに、企業が下す懲戒処分は、程度が軽いものから順に以下のようになっています。
・戒告
・譴責
・減給
・出勤停止
・降格
・論旨解雇
・懲戒解雇
不正の調査
従業員の不正が発覚した後、企業は当該従業員に対する処分を下すだけでなく、不正に関する調査も実施しなければいけません。
具体的には、不正に関するヒアリングを実施し、誰が、いつ、どこで、何を、なぜ、どのようにといった情報を明確にします。
また、不正を働いた従業員の責任の有無、損害賠償の請求に関わるため、証拠保全は必ず実施すべきです。
こちらは、裁判に証拠として提出するため、当該従業員の不正の証拠を確保することを指しています。
特に、近年は従業員の不正が発生した際に、証拠としてパソコン、スマートフォン、リムーバブルディスクなどのデバイスが提出されることも多く、こちらの調査は必須だと言えます。
まとめ
ここまで、企業の従業員による不正の種類、不正を働きやすい従業員の特徴をメインに解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
従業員による不正は、企業にとって大きなダメージにつながるだけでなく、外部からの攻撃以上に、上層部や他の従業員のショックが大きくなります。
そのため、普段から不正が起こりにくい環境を整え、注意すべき人物に関してはしっかりと監視しておくべきです。
