働き方改革や新型コロナウイルスの影響により、さまざまな業種でテレワークの導入が活発になりました。
また、今後テレワークを採り入れようと考えている企業も多いかと思いますが、業種によってその流れや注意点は大きく異なります。
ここからは、企業が押さえておきたいテレワーク導入のポイントについて解説します。
【業種別】テレワーク導入のポイント
世の中にはさまざまな業種がありますが、企業は自社の業種とテレワークの相性、導入する際の流れやメリット・デメリットなどを把握し、最適な環境を構築しなければいけません。
今回は、以下の業種におけるテレワーク導入のポイントを見ていきます。
・営業職
・事務職
・接客業
・建設業
営業職
“営業=顧客の元を直接訪れる”というイメージが強いですが、必ずしもそうとは限りません。
オンライン営業であれば、テレワークでも十分に対応できます。
こちらは、Webツールを活用し、先方と商談を行ったり、コミュニケーションを取ったりする形式のものです。
また、営業資料や見積書、契約書などのペーパーレス化も、テレワークでの営業には欠かせません。
電子契約など、オンライン上での契約締結ツールを導入すれば、このような形式にすることは可能です。
ちなみに、営業職でテレワークを導入するメリットには、生産性の向上やコストの削減、営業対象の拡大などが挙げられますが、意思疎通が難しかったり、部署内でのコミュニケーションが不足したりするのはデメリットだと言えます。
事務職
事務職でのテレワーク導入においても、第一に必要なのはやはりペーパーレス化です。
請求書や契約書などの文書をデジタル化することで、ネットワークを通じて送り合うことが可能です。
また、事務職をテレワークで行う場合、当然パソコンなどのデバイスが必須ですが、自宅のパソコンを使用するにせよ、社用パソコンを使用するにせよ、セキュリティ対策は行わなければいけません。
具体的には、以下のような対策です。
・ウイルス対策ソフトの導入
・VPNの導入
・ログインパスワードの設定
・データをファイルサーバに保管 など
ちなみに、事務職を含むバックオフィス業務は、テレワークとの相性が非常に良いです。
前述の通り、請求書などの紙媒体を電子データ化したり、押印やサインをクラウドサインなどのクラウドサービスに置き換えたりすることで、ほぼすべての業務をテレワークでこなすことができます。
接客業
実店舗を持つ接客業や販売業では、テレワークを導入するのが難しいです。
しかし、対面Web接客を導入すれば、実現は不可能ではありません。
対面Web接客とは、ECサイト等のウェブサイト上で、実店舗と同じように販売スタッフが対面接客を行うことをいいます。
具体的には、ウェブサイトを閲覧して購入を検討している顧客に対し、ビデオ通話または音声通話を利用し、接客スタッフが商品の説明をしたり、疑問や不安を解決したりして、商品購入の後押しをするというものです。
顧客が専門スタッフに詳しい説明、相談を受けたいと思うようなサービス、商品を取り扱う以下のような業種は、特にこちらのシステム導入に向いています。
・不動産
・金融商品
・保険
・アパレル
・旅行代理店 など
対面Web接客システムの運営会社に問い合わせをすれば、比較的スムーズに導入できます。
また、接客業や販売業のテレワーク導入におけるメリットとしては、Webサイト上の成約率、ECサイトのCV（コンバージョン）率向上が挙げられます。
その他、顧客側から見た利便性の向上もメリットです。
建設業
建設業は、もっともテレワーク導入が難しい業種の1つとされています。
なぜなら、実際に現場で行う作業に関しては、離れた場所から進めることが困難であるからです。
そのため、建設業でテレワークを導入するのであれば、業務の細分化を行い、テレワークに対応するものを仕分けるところから始めましょう。
現場での建設作業はできなくても、例えば以下のような業務に関しては、十分テレワークでも対応できます。
・パソコンで行う本社、支社業務
・CADやBIMによる製図作業
・現場で行う事務作業
・記録写真や検査記録の管理
・施工図面の確認
・ビデオ通話による技術指導
・Web会議ソフトを利用したリモート会議 など
また、建設業でテレワークを導入することのメリットとしては、なんといっても移動時間の短縮、コスト削減が挙げられます。
書類作成などの事務作業、図面の受け取りといった業務をテレワークで実施できるようにすれば、従業員の直行・直帰の頻度を増やすことができます。
もちろん、従業員の負担が減少することは、優秀な人材の獲得、離職防止にもつながります。
まとめ
ここまで、テレワーク導入のポイントについて業種別に解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
企業は業種別の強みや弱みを押さえた上で、少しずつテレワークの体制を拡充していきましょう。
また、テレワークを導入するのであれば、業種に関係なく、情報セキュリティ対策や従業員の端末におけるルール作り、コミュニケーションツールなどは必要になってきます。
