新型コロナ感染拡大によって注目される“リモートワーク”

内部対策

昨年12月、中国を中心に発生し、今もなお感染拡大を続ける“新型コロナウイルス”の影響で、企業の働き方には変化が見られるようになっており、最近は“リモートワーク”を導入する企業が増えています。
今回は、リモートワークの概要やポイント、さらには大手企業におけるリモートワーク以外の対策事例について解説します。

リモートワークの概要

所属している企業のオフィスではなく、自宅などで働くことを“リモートワーク”と言います。
近年は、ネット環境が普及・充実したことで、オフィス以外の場所で働くことも容易になりました。
また、企業側も職種によって、オフィス以外での勤務を許可するケースが増えています。
特に、産後の育児と仕事の両立において、出勤する必要がないリモートワークは非常に重宝されています。
ここ最近は、オフィスに複数の従業員を出勤させないことで、新型コロナウイルスの感染拡大防止策としたり、今月から実施された全国一斉休校により、子どもの面倒を見なければいけない従業員に配慮したりするため、企業でのリモートワーク導入の動きが加速しています。

リモートワークのポイントについて

新型コロナウイルスの影響で、これまでまったく導入していなかったリモートワークを行おうとする企業もいるでしょう。
では、そのような企業は、どのようなポイントを押さえてリモートワークを導入すればいいのでしょうか?

① 目的、最適な導入形態を明確にする
リモートワークを導入する企業は、まず導入目的と最適な導入形態を明確にしましょう。
現時点で導入を検討している場合、導入目的を“新型コロナウイルスの感染拡大防止”、“子を持つ従業員への配慮”とし、導入形態は“在宅勤務型”にすることをおすすめします。
リモートワークには、他にも“モバイルワーク型”や“サテライトオフィス型”などがありますが、これらの形で導入してしまうと上記の目的を果たせなくなってしまいます。

② コミュニケーションツールを整備する
リモートワークでは、コミュニケーションツールの整備も大事になってきます。
オフィスで仕事をするときは、その場で従業員同士がすぐに意見を交換することができますが、リモートワークではそういうわけにもいきません。
かといって、メールや電話だけでコミュニケーションが完結するわけでもないため、企業はWeb会議やビジネスチャットなどのコミュニケーションツールを整備し、リモートワークでもコミュニケーションが取りやすい環境を作らなければいけません。

③ 私用デバイスの利用を制限する
リモートワークにおいて、パソコンやリムーバブルディスクなどの私用デバイスの利用を許可すれば、企業は導入コストを大幅に抑えることができます。
ただ、私用デバイスは社内デバイスよりも情報セキュリティリスクが高いです。
したがって、リモートワークにおいて私用デバイスの利用を認める場合は、必ず利用制限を設けましょう。
よりセキュリティリスクを抑えたいのであれば、最初から社用デバイスの利用のみを許可することも検討するべきです。

④ 勤怠管理システムを構築する
リモートワーク中は、従業員に管理職の目が届かないため、企業の労働生産性が下がってしまう可能性もあります。
したがって、企業は労働生産性を下げないための勤怠管理システムを構築する必要があります。
例えば、テレビ電話で常に監視できるような状況にしておいたり、成果報酬のシステムに切り替えたりする方法は効果的です。

企業におけるリモートワーク以外の対策事例

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大手企業ではさまざまなリモートワーク以外の対策が取られています。
その一部を紹介しましょう。

 GMOインターネットグループ
日本を代表する総合インターネットグループの1つである“GMOインターネットグループ”では、他社に先駆けていち早く新型コロナウイルス対策が取られました。
1月27日から2週間をめどに在宅勤務が実施され、オフィスへの来訪客への対応としては、東京・大阪・福岡の各拠点の受付にサーモグラフィーを設置し、体温が37.5℃以上を超えた方には、入室を控えてもらうように依頼しています。

 ヤフー
大手ポータルサイトの運営企業である“ヤフー”は、2月14日より、従業員に通勤ラッシュを避けて通勤するよう通知し、100人以上が集まる会議なども原則禁止としています。

 NTTグループ
通信事業を主力とする大手企業である“NTTグループ”は、グループ各社の国内約20万人の従業員に対して、在宅勤務や時差出勤を推奨し、ドコモやNTTコミュニケーションズなどの主要企業では、10時~15時までをコアタイムとするフレックス勤務制度を導入しています。

まとめ

ここまで、リモートワークの概要やポイント、大手企業におけるリモートワーク以外の対策事例について見てきましたが、いかがでしたか?
新型コロナウイルスの感染拡大は日に日に勢いを増しており、今後もしばらく企業の対策が必要な時期は続くでしょう。
したがって、この機会にリモートワークについて知っておくことは、決して無駄にはなりません。

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