第三者認証制度とは、“企業の外部における第三者に審査と認証を受けるもの”のことを指します。
企業は第三者認証制度によって一定の評価を受けることにより、企業価値や信頼性を上げることができます。
今回は、IT業界に適した第三者認証制度にどんなものが挙げられるのかを解説します。
IT関連の第三者認証制度①プライバシーマーク
IT関連の第三者認証制度はいくつかありますが、もっとも有名なのが“プライバシーマーク”です。
プライバシーマークは、日本工業規格“JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項”に適合し、優れた個人情報保護の体制を取っていることを認証する制度です。
プライバシーマークを取得している企業は、顧客だけでなく取引先企業、委託先企業にとっても信頼性の高い存在となることができます。
適切に個人情報を取り扱う企業を増加させるためだけでなく、顧客側にも個人情報保護に対する意識を持ってもらうために、この制度はスタートしました。
IT関連の第三者認証制度②TRUSTe（トラストイー）
TRUSTe（トラストイー）も、IT関連の第三者認証制度として広く知られています。
TRUSTeは、インターネットに限定された個人情報保護認証制度です。
企業における暗号化対策、またはプライバシーポリシーの作成と公表などが正しく実施されているかどうかを審査し、認証されることで取得できます。
ちなみに企業はTRUSTeを取得した後でも、第三者機関によって継続的に要件を満たした経営がされているかどうかを監視されます。
インターネットに限定された第三者認証制度のため、包括的な審査がされるプライバシーマークと比較すると、審査の際にチェックされるポイントが細かいのが特徴です。
IT関連の第三者認証制度③ISO27001（ISMS認証）
ISO27001（ISMS認証）は、情報セキュリティに関する第三者認証制度です。
“情報セキュリティマネジメントシステム”とも呼ばれ、取得すれば企業の情報資産における適切な使用・保護が認証されていることが証明できます。
こちらの第三者認証制度もTRUSTe同様、継続的に審査を受けなければ、保有し続けることはできません。
3つの第三者認証制度を取得することで総合力が高い企業に
これまで紹介した3つの第三者認証制度を取得することにより、企業は個人情報保護全般、インターネットにおける個人情報保護、情報資産の保護に強みを持つことになります。
つまりあらゆる場面における個人情報の保護・管理・使用に信頼性が生まれるため、高いレベルでトータルバランスを保つことができます。
また個人情報の取り扱いに関する総合力が高い企業は、必然的に知名度や業績をアップさせやすくなるでしょう。
まとめ
主なIT業界に適した第三者認証制度を紹介してきました。
上記以外に急速に知名度・取得実績も伸びている個人情報保護に第三者認証制度に、“JAPHIC（ジャフィック）マーク”があります。
法律を審査基準にしたJAPHICマークも第三者認証制度の1つであり、プライバシーマークなどと同等に権威付けがされております。
取得にかかる期間や取得費用も抑えられ、また実際の運用について実務に即していると近年取得企業が増加しています。
“JAPHIC（特定非営利活動法人日本個人・医療情報管理協会）”が審査し、認証するこのマークは今後注目されるものになるでしょう。
